電子定款の作成にかかる費用

電子定款はこれまでの主流だった紙の文書としての定款に代わって、同じ内容のものを電子ファイルの形式によって作成したものをいいます。

そのため事業目的や商号、出資する資本金の金額、発起人の氏名などといった、定型的に記載すべき事項が内容に加えられているところはまったく同じといえます。それだけであれば電子定款をわざわざ採用するだけのメリットはあまりないはずですが、実は紙の文書ではないので印紙代を支払わなくてよいというメリットがあります。これは立ち上げから間もない時期、特に小規模な会社の場合にはたいへん魅力的なメリットです。

実際に電子定款を作成するための費用として何が必要かですが、株式会社であれば公証役場で認証を受けるので所定の手数料がかかりますし、法務局での登記についても同様です。このあたりはどのような方法であっても必要になる経費です。ほかに電子定款に特有の費用として、文書をPDFファイル化するための専用のソフトウェアや、電子署名をするためのカードリーダーやライターと呼ばれる装置の購入代金、また行政にマイナンバーカードの発行を申請するときの手数料や証明写真の撮影代などがあります。

すでにパソコンにソフトウェアがインストールされていたり、所得税の電子申告のためにカードリーダーを持っている場合などには、電子定款の作成にも流用することができますので、実質的にはその部分の費用はかからないことになります。

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