電子定款の作成を依頼する方法

電子定款は基本的にはいままでの紙の文書形式での定款とそれほど変わりはありません。

会社を新しく設立するにあたって、その商号や本店の位置、事業目的などの事項を記載するものです。絶対的記載事項などの法律上必ず記載をしなければならない事項もありますので、ひな形などを見ながら間違いのないように作成することに注意しなければなりません。そのため行政書士をはじめとする公的な文書作成の専門家に依頼をして、電子定款の作成を代行してもらうこともよく行われています。

電子定款は紙の文書と同じとはいっても、紙ではないので本人が直接署名捺印をすることができません。そこで電子署名といって、公的機関によって発行された電子証明書がインストールされているマイナンバーカードを使って、電子的な署名を電子定款のなかに追加しておく手続きを経る必要があります。このようにいくつか技術的に異なる点もありますので、その意味でも専門家に依頼をするメリットはあります。電子定款となる文書はPDFファイル形式にしておくことから、PDFライターのソフトが必要です。

また電子署名の書き出しにはマイナンバーカードに適合したカードライターの装置を購入しておくことになります。そこでこのようなソフトや装置が手元にない場合は、これらをすでに事務所に備え付けている行政書士などに依頼をすることが、結果としては安上がりに目的を達成する手段となりますし、少なくとも依頼費用はこれらの購入費用よりも少なくて済みます。

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