合同会社設立と電子定款

これまで個人で事業を続けてきた人が、事業規模が大きくなったことにともない法人成りすることは珍しくはありません。

この場合の選択肢はいくつかあるものの、やはり手間や費用などを考えると、合同会社設立というスタンスで臨む人も多いはずです。合同会社の場合は株式会社とは違って会社設立の手続きもより簡素になっており、最初に作成しなければならない定款についても、認証を受ける必要がありません。もっともその後の法務局における会社設立の登記はしなければなりませんので、定款に貼る収入印紙代と、登記申請における登録免許税は差し当たっての費用として必要になってきます。

最近では会社設立に際しても従来の紙の定款ではなく、電子定款を使う場合が増えてきています。電子定款は文字通り電子的なファイルで定款を保存したものですので、印紙代がかからないという特徴があります。これは資金力に乏しい個人が法人成りをする場合には大きなメリットといえます。

もしも電子申告でこれまで所得税を納税してきた人の場合には、マイナンバーカードやカードリーダーは持っているはずですので、あとはPDFライターのパソコン用のソフトが手元にあれば、電子定款の作成費用はかかりません。ただし電子定款に電子署名を付与するにあたって、専用のソフトをあらかじめインストールしておかなければなりませんので、多少面倒にはなりますが、費用の節減効果を考えると多少は我慢する必要があります。

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