会社設立代行のサービス内容

会社設立にあたっての手続きは法律にもとづき厳密に行われるだけに、たいへん煩雑なものといえます。

これは会社が社会的信用を得る上では必要なことともいえなくもありませんが、実際にこれから会社設立をしようとしている側にすれば、それが理由で挫折を余儀なくされることもあり得ます。

このような場合には会社設立代行をうたっているサービスを最初から依頼してしまうのが、結果としては効率的になってくることがあります。実際に会社設立代行サービスを依頼した場合の内容ですが、これは依頼先によって違いがあるものの、たとえば最初に地域のなかで同一商号の会社がないかどうかを確認の上、会社の基本ともいえる定款を作成することが挙げられます。この場合の定款も電子定款で作成をするという場合が多く、電子定款は従来の紙の定款と違って収入印紙を貼る必要がないため、それだけ費用を安く済ませることが可能です。

定款作成のほかにも、法務局に提出する会社設立登記の申請書その他の必要書類の作成を代行することが挙げられます。法務局では会社の名称や所在地などを登記するとともに、会社の印鑑を登録します。

この申請書自体は法務省のホームページにも記載例が掲載されているとおり、それほど難しいわけではありませんが、逆に必要書類のほうをひととおり作成することのほうが手間がかかります。これには設立時代表取締役の選任や本店所在地を定める議決書、設立時発行株式に関する発起人の同意書などがあります。

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